続きまして、４ページでございますが、これは法人需要、インフラ需要に対する本市の位置づけということで、商工費、それから土木費のうち街路費、区画整理費、それから住宅費につきまして、人口１人当たりの歳出額を他の指定都市と比較をしたものでございます。土木費のうち、区画整理費のみが指定都市の水準を下回っておりますものの、ほかの項目につきましては、指定都市平均を上回る水準ということになっております。
まず、８ページにおきましては、①で大都市特有の財政需要による高い歳出水準ということで、一般的に、市の人口規模が大きくなるに従いまして、スケールメリットが働きますので、人口１人当たりの歳出額というのは減少する傾向にございます。
歳入及び歳出額の総額は、それぞれ補正額が８億4,831万2,000円の減額でございますので、介護保険会計の総額は635億50万8,000円となります。 説明は以上でございます。 ○井本正広 分科会長 次に、議第25号「令和２年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎高本佳代子 保健衛生部長 資料は、36ページと37ページになります。
市の人口推計では、令和12年には７万人を超えると予測しており、こうした状況によるインフラ整備費用、社会保障費用などの歳出額の増が市財政を圧迫し、市の課題となっていることは皆様ご承知のとおりでございます。
歳入及び歳出額の総額は、それぞれ補正額が８億4,831万2,000円の減額でございますので、介護保険会計の総額は635億50万8,000円となります。 説明は以上でございます。 ○井本正広 分科会長 次に、議第25号「令和２年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎高本佳代子 保健衛生部長 資料は、36ページと37ページになります。
それから３段目が生活保護費でございますけれども、これも保護の人員、世帯数が指定都市の平均を先ほど下回っておるということで御説明させていただきましたが、その影響で人口１人当たりの歳出額も指定都市の平均を下回る水準となってございます。 それからその下、小学校費と中学校費でございますが、これも指定都市の平均をやや上回る水準という決算の姿となっております。
それから３段目が生活保護費でございますけれども、これも保護の人員、世帯数が指定都市の平均を先ほど下回っておるということで御説明させていただきましたが、その影響で人口１人当たりの歳出額も指定都市の平均を下回る水準となってございます。 それからその下、小学校費と中学校費でございますが、これも指定都市の平均をやや上回る水準という決算の姿となっております。
①大都市特有の財政需要による高い歳出水準ということでございますが、これは各市の人口１人当たりの歳出額をグラフにしたものでございますが、政令指定都市におきましては、やはり都市的な財政需要、それから県から権限移譲等がなされている影響もありまして、人口１人当たりの歳出水準が非常に高いという状況となっております。
①大都市特有の財政需要による高い歳出水準ということでございますが、これは各市の人口１人当たりの歳出額をグラフにしたものでございますが、政令指定都市におきましては、やはり都市的な財政需要、それから県から権限移譲等がなされている影響もありまして、人口１人当たりの歳出水準が非常に高いという状況となっております。
生産力強化を図るため、省エネやコスト低減のための設備・機械の購入等に対して支援を行うもので、特定財源は、歳出額同額の１,８５５万８千円を県支出金として計上しております。 ２７ページに移ります。款６商工費、項１商工費、目３商工振興費で１１億８,３００万円余を追加しております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市の３つの再開発事業における総事業費及び補助金等の歳出額につきましては、上通Ａ地区が総事業費約300億円、歳出額約83億円、熊本駅前東Ａ地区が総事業費約210億円、歳出額約144億円、桜町地区が総事業費約777億円、歳出額約441億円となっております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市の３つの再開発事業における総事業費及び補助金等の歳出額につきましては、上通Ａ地区が総事業費約300億円、歳出額約83億円、熊本駅前東Ａ地区が総事業費約210億円、歳出額約144億円、桜町地区が総事業費約777億円、歳出額約441億円となっております。
これらの歳出額について、１２月までの支払実績を基に今年度の保険給付費を４,４０９万円減額し、同額を歳入の普通交付金でも減額補正したものでございます。 次に、２番目の同じく１０６ページの歳入、款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金を５,４００万円減額した理由についてお答えします。
歳入及び歳出額の総額はそれぞれ補正額が４億1,894万3,000円でございますので、介護保険会計の総額は629億7,866万円となります。 ○井本正広 分科会長 次に、議第22号「令和元年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎原口千佳晴 保健衛生部長 議第22号「令和元年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」について御説明いたします。
歳入及び歳出額の総額はそれぞれ補正額が４億1,894万3,000円でございますので、介護保険会計の総額は629億7,866万円となります。 ○井本正広 分科会長 次に、議第22号「令和元年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎原口千佳晴 保健衛生部長 議第22号「令和元年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」について御説明いたします。
款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金において、歳出額の減額などにより、基金繰入額を４億１,１００万円余減額し、補正後の財政調整基金繰入金を５億３,５００万円余としています。 以上で、議案第１７号の詳細説明を終わります。 ○議長（長谷誠一君） 議案第１７号の詳細説明が終わりました。
また、指定管理者制度の移行や公共施設管理運営の民営化などのアウトソーシングの推進、各種協議会などへの負担金、補助金の精査を行なうなど、歳出額を抑制しているところでもございますが、老朽化した公共施設及びインフラの更新費用の増大により、思うような削減が進んでいないというのが現状でございます。
しかしながら、指定都市におきましては、都市インフラの整備、都道府県から移譲されております大都市特例事務がありますことから、人口１人当たりの歳出額は他の市に比べますと、非常に大きいという状況でございます。
しかしながら、指定都市におきましては、都市インフラの整備、都道府県から移譲されております大都市特例事務がありますことから、人口１人当たりの歳出額は他の市に比べますと、非常に大きいという状況でございます。
歳出につきましては、主に総務費、保険給付費、地域支援事業費になりますが、歳入額から歳出額を差し引いた単年度の繰越額から法定負担割合に応じて国・県・市へ精算を行います。 保険給付費等の市の法定負担割合はおおむね１２.５％ですので、その割合分を精算額として、残りの額を一般会計に戻し入れております。